事業対象者
以下のいずれにも該当すること
・県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等
※中小企業等経営強化法 第２条第２項に規定する者のほか、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合を含む
※ＮＰＯ法人・医療法人・社会福祉法人・学校法人等は、中小企業者には該当しないため対象外
・就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、又は作成予定であること。
・常時雇用する従業員を１名以上有していること。
・県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと 等
補助要件
人材確保・定着に係る取組計画に記載された数値目標に係る取組を実施するために必要な以下の経費
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 | |
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ハード事業 |
・施設・設備等工事請負費 |
２／３以内 |
６００万円（下限額１０万円） |
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ソフト事業 |
・就業規則等関連規定の見直し又は作成に要する費用（社会保険労務士への謝金） |
２／３以内 | １０万円 |
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・高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る謝金、旅費 |
定額 | ５万円 |
【補助金活用例】
■ 女性活躍の推進に関する取組
女性用トイレ、キッズルーム、専用休憩室の整備、パワーアシストスーツ導入等
■ 高齢者雇用の拡大に向けた取組
パワーアシストスーツ導入、作業所の転倒墜落防止対策の実施、車両踏み間違え防止装置の装着 等
■ 外国人材の活躍に向けた取組
翻訳機器購入費、社内マニュアル・標識類の多言語化 等
■ その他多様な働き方導入に向けた取組
フリーアドレス化（必要な設備・什器の購入（デジタル機器は対象外））等
募集期間（申請受付期間）
第１期 令和６年６月３日～令和６年６月３０日
第２期 令和６年８月１日～令和６年８月３１日
追加募集 令和６年１０月１日～令和６年１０月３１日
（第１期、第２期で予算額に達しなかった場合のみ募集）
詳しくは高知県の対象ページをご覧ください。
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